その他、個人向け国債情報 個人向け国債の利率と金利の資産運用術

個人向け国債はお得?

個人向け国債は国が発行する債権なので、債権の中でも最も信頼度が高い債権であり、最低保証金利が設定されているので、利息がゼロにることがないということは、個人向け国債お得な点でしょう。

このように、安全性が高く、しかも1万円から買うことが出来ると言う、個人向け国債お得な点があるので、投資の初心者や資金の少ない人にも利用しやすい商品でしょう。

半年ごとに金利を見直すタイプの金利変動型個人向けの利付き国債は、金利上昇局面に有利で、満期まで金利が変わらないタイプの長期固定金利型の利付き国債は、金利下降局面に有利であることも個人向け国債お得な点です。

個人向け国債お得な点として、ある程度の収益性と安全性を兼ね備えているという事があるので、十分に預貯金の代わりになる金融商品でしょう。
しかし、預貯金に比べて収益性が高い反面、個人向け国債には解約できない期間が存在したりします。
なので、個人向け国債を検討する場合は、個人向け国債お得な点だけでなく、商品性をしっかり理解した上で購入するべきでしょう。

三井住友銀行の個人向け国債について

三井住友銀行が扱う個人向け国債には、半年毎に金利が変動する10年変動金利型と償還まで金利が変わらない5年固定金利型があり、どちらも毎年度4回発行され、額面1万円から1万円単位で購入できます。

なお、発行後、三井住友銀行が扱う個人向け国債は、10年変動金利型は1年間、5年固定金利型は2年間は中途換金できません。

三井住友銀行での個人向け国債の中途換金については、

・窓口(書面)での手続きの場合
利息支払日の3営業日前から利息支払日までの期間、および償還日の3営業日前から償還日までの期間

・インターネットでの手続きの場合
利息支払日の10営業日前から利息支払日までの期間、および償還日の10営業日前から償還日までの期間

となります。

三井住友銀行個人向け国債を購入・保有する場合、通帳式の場合は、月額105円(税込)の口座管理手数料が必要です。
ただし、年度末(3月末日)時点において、額面金額残高が1000万円以上の場合および取引残高報告書方式を利用の場合は、口座管理手数料は無料です。

インターネットバンキングでの三井住友銀行個人向け国債の取引は、20歳以上の方に限ります。

個人向け国債8回債の内容

固定5年型個人向け国債第8回債は、平成19年10月15日発行に発行されました。(募集期間、平成19年9月6日(木)〜28日(金))

固定5年型個人向け国債第8回債の利率(年率)は、1.15%(税引前)で、前回の第7回債より0.35%低くなっています。

この固定5年型個人向け国債第8回債の利率は償還日まで変わりません。

毎年9月及び3月(年2回)が、固定5年型個人向け国債第8回債の基準金利の決定月で、利払日は、毎年4月15日及び10月15日(年2回)となっています。

平成24年10月15日が固定5年型個人向け国債第8回債の償還期限で、償還金額は、額面金額100円につき100円です。

個人向け国債第7回債の内容

5年固定金利型個人向け国債第7回債は、平成19年7月17日に発行されました。(募集期間、平成19年6月13日(水)〜7月3日(火))

5年固定金利型個人向け国債第7回債の利率(年率)は、1.50%(税引前)で、前回の第6回債よりも0.37%高くなっています。

この固定5年型個人向け国債第7回債の利率は償還日まで変わりません。

毎年12月及び6月(年2回)が5年固定金利型個人向け国債第7回債の基準金利の決定月で、利払日は、毎年1月15日及び7月15日(年2回)となっています。

平成24年7月15日が5年固定金利型個人向け国債第7回債の償還期限で、償還金額は、額面金額100円につき100円です。

個人向け国債のお勧め

個人向け国債は国が発行する債権なので、債権の中でも最も信頼度が高い債権であり、最低保証金利が設定されているので、利息がゼロにることがなく安全であるという点で、個人向け国債はお勧めできます。

このように、安全性が高く、しかも1万円から買うことが出来るため、投資の初心者や資金の少ない人にも、利用しやすい商品として個人向け国債はお勧めです。

半年ごとに金利を見直すタイプの金利変動型個人向けの利付き国債は、金利上昇局面に有利で、満期まで金利が変わらないタイプの長期固定金利型の利付き国債は、金利下降局面に有利であるので、その時々の金利の動向により、個人向け国債のお勧め商品は変わってきます。

ある程度の収益性と安全性を兼ね備えていますので、十分に預貯金の代わりになる金融商品として個人向け国債はお勧めです。
しかし、預貯金に比べて収益性が高い反面、個人向け国債には解約できない期間が存在したりします。
なので、他の色々な投資商品と比べ、条件の内容によっては、個人向け国債のお勧め情報だけでなく、商品性をしっかり理解した上で購入するべきでしょう。

個人向け国債証券って何?

個人向け国債証券とは、正確には「個人向け利付国庫債券」と言います。

国債証券の額面は、15年変動利付国債証券と物価連動国債証券が10万円、個人向け国債証券が1万円、そのほかは5万円となっています。

物価連動国債証券と割引短期国債証券(TB)、政府短期証券(FB)は金融機関系の法人のみ、個人向け国債証券は個人のみ購入が可能です。

10年変動金利型と5年固定金利型があり、10年変動金利型は2003年3月より、5年固定金利型は2006年1月より発行が開始されました。
いずれも、個人向け国債証券は中途解約の際の買い取り額保証を定めています。

個人向け国債証券は、発行後、半年ごとに利息が支払われ、10年変動金利型は、そのたび毎に金利が変動しますが、5年金利固定型は、償還日まで金利は変わりません。

10年変動金利型は発行から1年、5年金利固定型は発行から2年経過すれば、個人向け国債証券は中途換金可能になりますが、その際には、10年変動金利型は、直前2回分の利子相当額を、5年金利固定型は、直前4回分の利子相当額を中途換金調整額として支払わなければなりません。

個人向け国債の特徴について

個人向け国債は国が発行する債権なので、債権の中でも最も信頼度が高い債権であり、最低保証金利が設定されているので、利息がゼロにることがないということは、個人向け国債の特徴です。

このように、安全性が高く、しかも1万円から買うことが出来ると言う、個人向け国債の特徴があるので、投資の初心者や資金の少ない人にも利用しやすい商品でしょう。

半年ごとに金利を見直すタイプの金利変動型個人向けの利付き国債は、金利上昇局面に有利で、満期まで金利が変わらないタイプの長期固定金利型の利付き国債は、金利下降局面に有利であることも個人向け国債の特徴です。

個人向け国債の特徴としては、ある程度の収益性と安全性を兼ね備えており、十分に預貯金の代わりになる金融商品であると言う事もあります。
しかし、預貯金に比べて収益性が高い反面、個人向け国債には解約できない期間が存在したりします。
なので、個人向け国債を検討する場合は、個人向け国債の特徴だけでなく、商品性をしっかり理解した上で購入するべきでしょう。

個人向け国債残高について

個人向け国債残高とは、現在、発行されている個人向け国債の総額のことです。

国債は、国の借金で、いつか必ず償還日が来て元金の返済をしなくてはなりません。
その時、国の財源に余裕がなければ、期限の来た国債の償還のために、また新たに国債を発行することになり、これは、日本の個人向け国債残高が増加し続けることになります。
この悪循環は国家破綻の危機が噂される原因にもなっています。

国などの財政状況を示す『プライマリー・バランス=国・地方等税収−(国・地方等の支出−利払費)=税収率×名目GDP−政府支出+利払費』がゼロの場合、個人向け国債残高等の公的債務は増加しません。
前年度と同じと言うことになるので、GDPが増えれば、返済しやすくなります。

現在日本の政府が名目GDPの150%にもなる国債残高を含む公的債務残高を抱えているにもかかわらず、国債を発行しつづけてていられるのは、低金利と名目GDPの成長のおかげです。
早く黒字にしないと、個人向け国債等の残高は膨れ上がり、次世代の負担は膨大になり、状況は悪化するしかありません。
国債だけのプライマリーバランスは、地方への交付金の減額、政府保証債を増やすことで代替えされます。

この状況を改善するには、総合的にみた個人向け国債残高等、公的債務全体が増加しないことが重要です。

個人向け国債の期間

個人向け国債は、期間5年の固定金利型と、期間10年の変動金利型があります。

個人向け国債の期間10年変動金利型は、2003年3月より発行が開始され、個人向け国債の期間5年固定金利型は、2006年1月より発行が開始されました。
いずれも、中途解約の際の買い取り額保証を定めています。

個人向け国債は、発行後、半年ごとに利息が支払われ、個人向け国債の期間10年 変動金利型は、そのたび毎に金利が変動しますが、個人向け国債の期間5年固定金利型は、償還日まで金利は変わりません。

個人向け国債の期間10年変動金利型は、発行から1年経過すれば中途換金が可能になりますが、その時には、直前2回分の利子相当額を支払わなければなりません。

また、個人向け国債の期間5年固定金利型は発行から2年経過すれば中途換金が可能になりますが、その時には、直前4回分の利子相当額を支払わなければなりません。

これらの支払い利子相当額を「中途換金調整額」といいます。

個人向け国債9回債の内容

固定5年型個人向け国債9回債は、
平成20年1月15日発行予定で、募集期間は平成19年12月6日(木)〜27日(木)の予定です。

固定5年型個人向け国債9回債の利率(年率)は、平成19年12月5日に発表がありました。

毎年12月及び6月(年2回)が、固定5年型個人向け国債9回債の基準金利の決定月で、利払日は、毎年1月15日及び7月15日(年2回)となっています。

平成25年1月15日が固定5年型個人向け国債9回債の償還期限で、償還金額は、額面金額100円につき100円です。

固定5年型個人向け国債9回債の発売に関しては、変動10年型個人向国債21回債と同時に、各金融会社で冬のキャンペーンが開催されるので、よりお得な条件を選ぶとよいでしょう。

個人向け国債10とは?

個人向け国債10年変動金利型」を丁寧に言うと「10年満期の最低クーポン保証付変動金利型個人向け国債」となります。

平成15年3月から発行が始まり、半年ごとに、実勢金利を反映して適用利率(クーポン)が変わる「変動金利制」を採用した「個人向け国債10年変動金利型」は、個人の方なら誰でも1万円から1万円単位で購入できます。

適用利率(年率)は、半年ごとに、「適用利率(年率)=基準金利−0.80%」で算出されますが、「個人向け国債10年変動金利型」は、最低金利保証制度により、計算式で低い数字が出ても、0.05%以下にはならないようになっています。

10年間お金を預かって、半年ごとに利子を支払い、満期が来たら、最後の利子と元本(額面金額)を返すと言うのが「個人向け国債10年変動金利型」の仕組みです。

個人向け国債10年変動金利型」は10年満期ですが、発行から1年経過すれば、いつでも、中途換金できます。
その計算式は「額面金額+経過利子相当額−直前2回分の利子(税引前)相当額」です。
(平成20年4月15日以降は、「額面金額+経過利子相当額−直前2回分の利子(税引前)相当額×0.8」)

個人向け国債に係る利子所得については、従来の国債と同様、源泉分離課税の対象となっており、利払時に20%の税率(所得税15%、地方税5%)で源泉徴収が行われます。

個人向け国債を比較してみよう

個人向け国債は、5年固定金利型と10年変動金利型があります。

受け取り利息でこの2種類の個人向け国債比較してみると、

5年固定金利型は、年2回(半年毎)で償還日まで固定
10年変動金利型は、年2回で半年毎に変動

利払いについて2つの個人向け国債を比較してみると、

半年ごとに金利を見直すタイプの10年変動金利型は、金利上昇局面に有利で、満期まで金利が変わらないタイプの5年固定金利型は、金利下降局面に有利だと言う事がわかります。

中途換金についてこの個人向け国債を比較してみると、5年固定金利型は、発行から2年経過後、10年変動金利型は、発行から1年経過後であれば、いつでも中途換金が可能ですが、5年固定金利型は直前4回分、10年変動金利型は直前2回分の利息がそれぞれ受け取り額から差し引かれてしまうので、この点でも違いが出てきます。

また、金利変動リスクの観点から、他の利付国債と個人向け国債を比較してみると、個人向け国債は元本価格に変動はなく、一定期間以上保有すれば、元本割れすることはなくなりますが、利付国債は、中途換金の場合には元本割れの可能性があるので、保有期間によって有利さが違う事がわかります。

このように、利付国債や個人向け国債を比較検討し、よく理解した上でどの国債を購入するのか決めましょう。

個人向け国債の口座とは?

個人向け国債を中途解約する際は、個人向け国債の口座を開設している取扱機関に中途換金の請求をすることになります。

国債を扱う金融機関では、個人向け国債の口座管理手数料は無料の所が多いですが、金融機関によっては個人向け国債の口座管理手数料を徴収する所もあるので、事前の確認が必要です。

現在、個人向け国債の口座管理手数料が有料の金融機関の多くは、年間1260円(月額100円×12ヶ月×1.05(税込))としています。

そこで、もしも、個人向け国債の口座を開設している取扱機関が破綻した場合、利子や償還金額はもらえるのかどうか、心配になりますが、もしも、個人向け国債の口座を開設している取扱機関が破綻した場合でも、個人向け国債の権利の帰属は、振替口座簿の記録により定まりますので、利子や償還金額がもらえなくなることはありません。

利付国債と個人向け国債の違いについて

利付国債と個人向け国債の違いの一つには、対象購入者が、利付国債は個人・法人の両方ですが、個人向け国債は個人のみと言う事があります。

個人向け国債は、変動金利型と固定金利型の2種類がありますが、利付国債は固定金利型のみと言うことも、利付国債と個人向け国債の違いです。

また、利付国債と個人向け国債の違いには、利付国債は中途換金がいつでもできますが、個人向け国債は中途換金に制限があるという事があります。

個人向け国債は元本価格に変動はなく、一定期間以上保有すれば、元本割れすることはなくなりますが、利付国債は金利変動によるリスクがあり、中途換金の場合には元本割れの可能性があるという事も利付国債と個人向け国債の違いです。

このように、利付国債と個人向け国債の違いにはいろいろあるので、いろいろと比較し、よく理解した上でどの国債を購入するのがよいか検討しましょう。

新型個人向け国債「5年固定金利型」とは?

平成18年1月に新型個人向け国債「5年固定金利型」が発売されました。

新型個人向け国債「5年固定金利型」は、個人の方なら誰でも1万円から1万円単位で購入できます。
また中途解約の際の買い取り額保証も定めています。

新型個人向け国債「5年金利固定型」の適用利率(年率)は、発行時に、「適用利率(年率)=基準金利−0.80%」で算出され、償還日まで、半年ごとに同じ利息が支払われます。

発行後2年経過しないと、新型個人向け国債「5年金利固定型」は、中途換金はできません。

発行後2年を経過すれば新型個人向け国債「5年固定金利型」は、中途換金も可能ですが、その時は、直前4回分の利子(税引前)相当額が受け取り金額から差し引かれます。(平成20年4月15日以降からは、直前4回分の各利子(税引前)相当額×0.8)

また、新型個人向け国債「5年固定金利型」は、受け取る利子の20%が源泉分離課税されます。

個人向け国債の発売日っていつ?

個人向け国債の発売日は、毎年4月、7月、10月、1月の中旬となっています。

最初の利払日に支払われる利息は、個人向け国債の購入日にかかわらず6か月分となります。
そのため、個人向け国債の発売日から購入日までに期間がある場合には、購入時に、その(個人向け国債の発売日から購入日までの)日数分の利子相当額を引いた額(経過利子)を申込時に支払うことになっています。

また、個人向け国債の発売日が銀行休業日にあたり、店頭での発売が後にずれた場合でも、初回の利子支払日には6ヵ月分の利子が支払われます。
そのため、この6ヵ月に満たない日数の利子相当額を調整するために、あらかじめ購入時に支払うことになっています。この金額を「初回利子調整額」と言います。

なお、平成19年10月15日発行の「個人向け国債」(変動10年:第20回、固定5年:第8回)については、個人向け国債の発売日が15日(銀行営業日)となりますので、初回利子調整額は発生致しません。

個人向け国債の評価とは?

個人向け国債の評価について国税庁は、『個人向け国債は、発行から1年経過(第2期利子支払日)すれば、いつでも中途換金でき、そして、そのときの中途換金の額がいくらになるかが、把握できるという状態にあるため、その時の中途換金の額により個人向け国債を評価するのが最も合理的である。』としています。

個人向け国債は、中途換金した場合に取扱機関から支払いを受けることができます。
具体的には、次の算式により算出された中途換金時の受け取り金額が個人向け国債の評価価額になります。

発行から1年以上経過の場合
額面金額+経過利子相当額−中途換金調整額(中途換金日の直前2回の利子相当額)

発行から半年以上1年未満の場合
額面金額+経過利子相当額− 中途換金調整額(初期利子相当額+経過利子相当額)

発行から半年未満の場合
額面金額+経過利子相当額−中途換金調整額(経過利子相当額)

(中途換金調整額とは、換金手数料又はペナルティにあたります。)

また、『発行後1年未満の個人向け国債を贈与により取得した場合であっても、中途換金の額により個人向け国債を評価する。』としています。

つまり「課税時期の解約金額相当額」で個人向け国債の評価をしなさいということです。

個人向け国債みずほとは?

個人向け国債みずほは、みずほ銀行で取り扱っている個人向け国債のことをさします。

テレホンバンキングで購入できますが、個人向け国債みずほのテレホンバンキングでは非課税での取り扱いや中途換金はできません。
また、一度約定した個人向け国債の取引の取り消しはできません。

事前に取引店にて公共債口座(通帳口)を開設しなければ、個人向け国債みずほを購入することはできませんが、その口座管理手数料は無料です。

個人向け国債みずほには、
固定利付国債(個人向け国債:個人向け利付国庫債券(固定・5年))
変動利付国債(個人向け国債:個人向け利付国庫債券(変動・10年))

がありますが、商品により取扱期間が限定されており、取り扱いのない期間もありますので、詳しくは銀行に問い合わせてください。

1万円以上5000万円未満(1万円単位)、個人向け国債以外は5万円以上5000万円未満(1万円単位)が個人向け国債みずほの購入金額となっています。

国債 個人向け国債って何?

国債の額面は、15年変動利付国債と物価連動国債が10万円、国債 個人向け国債が1万円、そのほかは5万円となっています。

物価連動国債と割引短期国債(TB)、政府短期証券(FB)は金融機関系の法人のみ、国債 個人向け国債は個人のみ購入が可能です。

国債 個人向け国債は10年変動金利型と5年固定金利型があり、10年変動金利型は2003年3月より、5年固定金利型は2006年1月より発行が開始されました。
いずれも、中途解約の際の買い取り額保証を定めています。

発行後、国債 個人向け国債は、半年ごとに利息が支払われ、10年変動金利型は、そのたび毎に金利が変動しますが、5年金利固定型は、償還日まで金利は変わりません。

10年変動金利型は、購入発行から1年、5年金利固定型は、2年経過しないと国債 個人向け国債は、中途換金はできません。

国債 個人向け国債の中途換金時には、10年変動金利型は、直前2回分の利子相当額を、5年金利固定型は、直前4回分の利子相当額を中途換金調整額として支払わなければなりません。

「個人向け国債 野村」について

個人向け国債 野村」とは、野村證券で扱っている個人向け国債のことをさします。

個人向け国債 野村には、5年固定金利型と10年変動金利型があります。

10年変動金利型の個人向け国債 野村は、利息が半年ごとに見直されるため、その都度利息の金額が変わりますが、最低金利保証が設定されているので、ゼロになることはありません。なお、発行から1年経過しなければ中途換金ができません。

中途換金の場合の受け取り金額は、「額面金額+経過利子相当額−直前2回分の各利子(税引前)相当額」となります。

平成20年4月15日以降は、「額面金額」+「経過利子相当額」−「直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.8」

5年固定金利型の個人向け国債 野村は、利息は、半年毎に支払われますが、発行から償還日まで利率は一定で変わらず、発行から2年経過しなければ中途換金はできません。

中途換金の場合に受け取れる金額は「額面金額+経過利子相当額−4回分の各利子(税引前)相当額」となります。

平成20年4月15日以降は、「額面金額」+「経過利子相当額」−「4回分の各利子(税引前)相当額×0.8」

個人向け国債 野村の取得利子については20%(所得税15%、住民税5%)の源泉徴収による一律分離課税が適用されます。

野村証券(本・支店の店頭、または、ほっとダイレクト)、野村ホームトレード(パソコン、または、携帯電話)で、個人向け国債 野村は、額面1万円単位で購入でき、口座管理料は無料です。