個人向け国債を購入するには? 個人向け国債の利率と金利の資産運用術

個人向け国債 大和證券の場合

冬の個人向け国債 大和証券の募集は12月6日(木)〜12月27日(木)の予定となっており、その種類は第9回固定金利型5年国債と、第21回変動金利型10年国債です。

個人向け国債 大和証券の購入方法は、店頭、電話、インターネットの3種類がありますが、いずれにしても、まずは口座の開設が必要です。(口座管理料無料)

現在、国債の取り引きは、「国債振替決済制度」により、完全にペーパーレス化されており、国債の債券(現物)は発行されていません。

換金時に差引かれる利子相当額(5年固定金利型は直前4回分、10年変動金利型は直前2回分)については税引き前の計算を行うことから、個人向け国債 大和証券を中途換金した場合には、元本を割ることがあります。

発行後、個人向け国債 大和証券は、5年固定金利型は2年経過するまで、10年変動金利型は1年経過するまでは、原則として中途換金することができません。

発行日から初回の利払日までの期間が6カ月に満たない場合には、個人向け国債 大和証券は、当該日数分の利子(初回の利子の調整額)をあらかじめ購入するときに支払ことになっています。

りそな銀行の個人向け国債はどう?

りそな銀行で取り扱っている国債は、個人向け国債と利付国債があります。

りそな銀行の個人向け国債は、投資者保護基金の対象ではありません。

個人向け国債には、半年毎に金利が変動する10年変動金利型と償還まで金利が変わらない5年固定金利型があり、このりそな銀行の個人向け国債は、どちらも毎年度4回発行され、額面1万円から1万円単位で購入できます。

りそな銀行個人向け国債を中途換金する場合、変動金利型は直前2回分、固定金利型は直前4回分の利子相当額が税引前で差引かれますので、受取金額が投資元本を下回ことがあります。(平成20年4月15日以降、差引かれる金額は利子相当額(税引前)の80%)

なお、発行後、りそな銀行の個人向け国債は、10年変動金利型は1年間、5年固定金利型は2年間は中途換金できません。

売買時のりそな銀行の個人向け国債の価格は、市場価格を基にりそなの規定により算出しており、他の手数料は必要ありません。

個人向け国債の銀行での取扱について

個人向け国債銀行や証券会社等で購入できます。
個人向け国債銀行や証券会社等で購入する場合は、その取引銀行に口座を開設する事が必要条件です。

現在は、国債振替決済制度により、国債の債券(現物)でのやり取りはなく、個人向け国債の取り引きは、完全にペーパーレス化されています。

国債振替決済制度とは、個人向け国債等が銀行や証券会社等を介して売買された時の債券の受渡し(決済)を、日本銀行に設けられた振替口座簿上の口座振替で行うと言うというものです。

この国債振替決済制度は、個人向け国債等を銀行や証券会社等の口座に記録された残高で管理するもので、個人向け国債の所有権の移動が、帳簿上の振替で実施され、それによって、個人向け国債の所有権移転の効力が発生します。

今の個人向け国債銀行や証券会社等で発売されます。
募集期間は平成19年12月6日(木)〜12月27日(木)で、発行は、平成20年1月15日です。

大和證券の個人向け国債

冬の大和證券個人向け国債の募集は12月6日(木)〜12月27日(木)の予定となっており、その種類は第9回固定金利型5年国債と、第21回変動金利型10年国債です。

大和證券での個人向け国債の購入方法としては、店頭、電話、インターネットの3種類がありますが、いずれにしても、まずは口座の開設が必要です。(口座管理料無料)

大和證券個人向け国債は、「社債等の振替に関する法律」に基づいて発行され、券面は発行されません。

換金時に差引かれる利子相当額(5年固定金利型は直前4回分、10年変動金利型は直前2回分)については税引き前の計算を行うことから、大和證券個人向け国債を中途換金した場合には、元本を割ることがあります。

発行後、大和證券個人向け国債は、5年固定金利型は2年経過するまで、10年変動金利型は1年経過するまでは、原則として中途換金することができません。

発行日から初回の利払日までの期間が6カ月に満たない場合には、大和證券個人向け国債は、当該日数分の利子(初回の利子の調整額)をあらかじめ購入するときに支払うことになっています。

みずほ銀行の個人向け国債について

みずほ銀行の個人向け国債は、テレホンバンキングで購入できますが、みずほ銀行の個人向け国債のテレホンバンキングでは非課税での取り扱いや中途換金はできません。
また、一度約定したみずほ銀行の個人向け国債の取引の取り消しはできません。

事前に取引店にて公共債口座(通帳口)を開設しなければ、みずほ銀行の個人向け国債を購入することはできませんが、その口座管理手数料は無料です。

みずほ銀行の個人向け国債には、
固定利付国債(個人向け国債:個人向け利付国庫債券(固定・5年))
変動利付国債(個人向け国債:個人向け利付国庫債券(変動・10年))

がありますが、商品により取扱期間が限定されており、取り扱いのない期間もありますので、詳しくは銀行に問い合わせてください。

1万円以上5000万円未満(1万円単位)、個人向け国債以外は5万円以上5000万円未満(1万円単位)がみずほ銀行の個人向け国債の購入金額となっています。

今後の個人向け国債の予定

個人向け国債は、預貯金金利の上昇により人気が下がり、個人向け国債の発行額そのものも減少しており、2007年秋の販売額に至っては、個人向け国債発売以来、過去最低でした。

これからの個人向け国債の予定を見てみますと、
次回、第21回 変動10年と第9回 固定5年の個人向け国債の予定は、
募集期間・平成19年12月6日(木)〜12月27日(木)
発行日・平成20年1月15日となっています。
基準金利の決定月・毎年12月及び6月(年2回)
基準金利・平成19年12月5日発表
募集の価格・額面金額100円につき100円
償還金額・額面金額100円につき100円

が、次回の個人向け国債の予定項目となっています。

これらの個人向け国債の予定の適用利率の算式は、変動10年は「基準金利−0.80パーセント」、固定5年は「基準金利−0.50%」となっています。

現在公表されている今後の個人向け国債の予定スケジュールは、

第21回債・第9回債
募集期間・平成19年12月6日〜12月27日
発行・平成20年1月15日

第22回債・第10回債
平成20年3月募集開始予定
発行・平成20年4月15日となっています。

国債振替決済制度に基づき、ペーパーレスとなり、国債の取引はすべて口座への記入により管理されているため、債券(ペーパー状)での個人向け国債は発行されません。

個人向け国債の発効日は?

個人向け国債の発効日は、毎月中旬となっています。

個人向け国債の購入後最初の利払日に支払われる利息は国債の購入日にかかわらず6か月分となります。

そのため、個人向け国債の発効日から購入日までに期間がある場合、購入時に、個人向け国債の発効日から購入日までの日数分の利子相当額(経過利子)を申込時に支払うことになっています。

また、個人向け国債の発効日が銀行休業日にあたり、店頭での発売が後にずれた場合でも、初回の利子支払日には6ヵ月分の利子が支払われます。

そのため、この6ヵ月に満たない日数の利子相当額を調整するために、あらかじめ購入時に支払うことになっています。この金額を「初回利子調整額」と言います。

なお、平成19年10月15日発行の「個人向け国債」(変動10年:第20回、固定5年:第8回)については、個人向け国債の発効日が15日(銀行営業日)となりますので、初回利子調整額は発生致しません。

個人向け国債の販売について

歳出に必要な資金を税収で賄うことができない場合、政府は、余裕資金のあるところに利子を払って資金を借りるしかありませんが、その手段として用いられるのが国債の販売です。

国債の販売は、本来経済発展のための先行投資として必要な資金を調達するためのものであり、この目的のために販売される国債を「建設国債」と呼びます。
しかし、経済発展のための先行投資ではなく、国家財政の赤字を補うために販売される国債があり、これを「特例国債」または「赤字国債」と呼びます。

個人向け国債は、やがては償還日がきて元金の返済をしなくてはなりません。
その時、財源に余裕がなければ、期限のきた個人向け国債を償還するために、また個人向け国債の販売をするという悪循環を招くことになり、現在、建設国債も含めて、日本の国債の販売残高は増加し続けています。

人向け国債の販売は、つまり国の借金です。

個人向け国債の販売(発行)は年4回です。
募集時期は、3、6、9、12月で、その個人向け国債の販売は、その募集時期から1ヵ月後の4、7、10、1月となります。

現在は、テレビショッピング、ローソンの店頭情報端末「ロッピー」、ATMでも個人向け国債の販売がされています。

野村の個人向け国債について

野村の個人向け国債には、5年固定金利型と10年変動金利型があります。

10年変動金利型の野村の個人向け国債は、利息が半年ごとに見直されるため、その都度利息の金額が変わりますが、最低金利保証が設定されているので、ゼロになることはありません。なお、発行から1年経過しなければ中途換金ができません。

中途換金の場合の受け取り金額は、「額面金額+経過利子相当額−直前2回分の各利子(税引前)相当額」となります。
平成20年4月15日以降は、「額面金額」+「経過利子相当額」−「直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.8」

5年固定金利型の野村の個人向け国債は、利息は、半年毎に支払われますが、発行から償還日まで利率は一定で変わらず、発行から2年経過しなければ中途換金はできません。

中途換金の場合に受け取れる金額は「額面金額+経過利子相当額−4回分の各利子(税引前)相当額」となります。
平成20年4月15日以降は、「額面金額」+「経過利子相当額」−「4回分の各利子(税引前)相当額×0.8」

野村の個人向け国債の取得利子については20%(所得税15%、住民税5%)の源泉徴収による一律分離課税が適用されます。

野村証券(本・支店の店頭、または、ほっとダイレクト)、野村ホームトレード(パソコン、または、携帯電話)で、野村の個人向け国債は、額面1万円単位で購入でき、口座管理料は無料です。

個人向け国債がATMで購入できます

大垣共立銀行では、個人向け国債ATM購入できます。

大垣共立銀行で、個人向け国債ATM購入する場合、事前に、窓口にて通帳とカードを作成し、その通帳とカードの両方を使用します。

通 帳 … 「債券お預り通帳」または「債券お預り通帳(ATMお取引兼用)」
カード … 「普通預金キャッシュカード」または「貯蓄預金キャッシュカード」

その通帳とカードは、同一店舗・同一名義に限り、個人向け国債ATM購入することができますが、名義に「屋号」が付いている場合は取扱いできません。

個人向け国債ATM購入する場合は、普通預金または貯蓄預金からの振替による物のみで、現金による取扱いはできません。

取扱時間は、個人向け国債募集期間の平日9時〜21時(土・日・祝休日は取扱い休止)ですが、募集期間最終日は17時までとなります。

1回につき、額面1万円以上1,000万円以下(1万円単位)が個人向け国債ATM購入する場合の取扱金額で、マル優・マル特の取扱いはできません。

利金・償還金の受取口座は、窓口で「債券お預り通帳」または「債券お預り通帳(ATMお取引兼用)」作成時に、届け出た指定口座ですが、「取引報告書」は郵送となります。

個人向け国債の中途換金(売却)はATMでは取扱いできません。

個人向け国債の購入について

個人向け国債の購入は、銀行、証券会社、信用金庫、郵便局の窓口などでできますが、国債の種類や時期によっては扱っていない場合もありますので、実際の取扱いは各金融機関等で確かめて下さい。

新しく発行される個人向け国債(新発債)は、通常、年4回(4月、7月、10月、1月)発行されます。

新しく国債が発行される場合、その発行日の数週間前(最大で1ヶ月程度前)に、金融機関等による入札が行われます。

そして、その個人向け国債の購入ができるのは、入札から発行日の数日前までの期間中(通常3週程度)となります。

新しく発行される個人向け国債を購入する場合は、後日発行される個人向け国債の予約購入になります。
予約販売が始まる日が「募集・販売開始日」であり、実際に個人向け国債が発行される日が「発行日」です。

平成15年1月からスタートした新しい振替決済制度は完全なペーパーレスで、券面(国債証券)を発行せず、個人向け国債の購入等の取り引きは、各保有者が金融機関等に開設した口座(振替口座)への記録によって管理されることになりました。

したがって、個人向け国債の購入には、金融機関等に口座の開設が必要条件となります。