個人向け国債の郵便局取扱は? 個人向け国債の利率と金利の資産運用術

郵政公社の個人向け国債を見てみよう

郵政公社で扱う国債には個人向け国債と利付国債(ともに新発債のみ)の2種類があります。

誰でも気軽に国債が購入出来るように、従来の国債を小口化したものを個人向け国債といい、「固定金利型5年満期」と「変動金利型10年満期」の2種類があります。

固定金利型5年国債は利率が5年間変わらず固定であり、変動金利型10年国債は半年ごとに利率が変動します。

郵政公社で扱う個人向け国債は、一般的な預貯金の仕組と似ています。
クーポンレートと呼ばれる表面利率に応じて、年2回利子を受け取ることができ、この郵政公社で購入した個人向け国債の利子は預金口座へ預入されます。

額面金額の8割までは、郵政公社で購入した個人向け国債を担保として、貸付(国債等担保自動貸付け)を受けることができます。
郵政公社で購入した個人向け国債を担保として受けられる国債等担保自動貸付けは、1人につき最高200万円までで、貸付期間は1年間です。

2007年10月1日に民営化した日本郵政公社は、日本郵政グループとして4部門に分かれて新しくスタートし、個人向け国債は、全国の株式会社ゆうちょ銀行・郵便局株式会社で購入できます。

郵貯個人向け国債って何?

郵貯個人向け国債には、「5年固定金利型」と「10年変動金利型」の2種類があり、全国のゆうちょ銀行・郵便局で購入できます。

5年固定金利型の郵貯個人向け国債は、5年満期で、償還日まで半年ごとに同じ金利で利子が支払われます。

また、発行後2年を経過すれば、5年固定金利型の郵貯個人向け国債は、中途換金も可能で、その時は、直前4回分の利子(税引前)相当額が受け取り金額から差し引かれ(平成20年4月15日以降からは、直前4回分の各利子(税引前)相当額×0.8)、受け取る利子の20%が源泉分離課税されます。

「10年変動金利型」の郵貯個人向け国債は、10年満期で、半年ごとに金利が変わりますが、市場金利が下がった場合でも年0.05%(税引後年0.04%)の最低利率は保証されています。

また、発行後1年を経過すれば、「10年変動金利型」の郵貯個人向け国債は、中途換金も可能で、その時は、直前2回分の利子(税引前)相当額が受取金額から差し引かれ(平成20年4月15日以降からは、直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.8)、受け取る利子の20%が源泉分離課税されます。

どちらも発行は毎年4月、7月、10月、1月で、購入単位は額面1万円以上、1万円単位、発行価格は100円につき100円となっています。

郵貯個人向け国債等、国債はすべて振替国債(ペーパーレス)のため、券面(国債証券)の発行は一切なく、国債に係る全ての金額の出入が通常貯金口座への記入によって行われ、国債は現金で購入することはできません。

郵便局の個人向け国債を見てみよう

郵便局の個人向け国債には、「5年固定金利型」と「10年変動金利型」の2種類があり、全国のゆうちょ銀行・郵便局で購入できます。

5年固定金利型の郵便局の個人向け国債は、5年満期で、償還日まで半年ごとに同じ金利で利子が支払われます。

また、発行後2年を経過すれば、5年固定金利型の郵便局の個人向け国債は、中途換金も可能で、その時は、直前4回分の利子(税引前)相当額が受け取り金額から差し引かれ(平成20年4月15日以降からは、直前4回分の各利子(税引前)相当額×0.8)、受け取る利子の20%が源泉分離課税されます。

「10年変動金利型」の郵便局の個人向け国債は、10年満期で、半年ごとに金利が変わりますが、市場金利が下がった場合でも年0.05%(税引後年0.04%)の最低利率は保証されています。
また、発行後1年を経過すれば、「10年変動金利型」の郵便局の個人向け国債は、中途換金も可能で、その時は、直前A回分の利子(税引前)相当額が受取金額から差し引かれ(平成20年4月15日以降からは、直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.8)、受け取る利子の20%が源泉分離課税されます。

どちらも発行は毎年4月、7月、10月、1月で、購入単位は額面1万円以上、1万円単位、発行価格は100円につき100円となっています。

郵便局の個人向け国債等、国債はすべて振替国債(ペーパーレス)のため、券面(国債証券)の発行は一切なく、国債に係る全ての金額の出入が通常貯金口座への記入によって行われ、国債は現金で購入することはできません。

郵便局の個人向け国債はどうよ?

郵便局で販売している個人向け国債には、「5年固定金利型」と「10年変動金利型」の2種類があり、全国のゆうちょ銀行・郵便局で購入できます。

郵便局の5年固定金利型の個人向け国債は、5年満期で、償還日まで半年ごとに同じ金利で利子が支払われます。

また、発行後2年を経過すれば、5年固定金利型の郵便局個人向け国債は、中途換金も可能で、その時は、直前4回分の利子(税引前)相当額が受け取り金額から差し引かれ(平成20年4月15日以降からは、直前4回分の各利子(税引前)相当額×0.8)、受け取る利子の20%が源泉分離課税されます。

「10年変動金利型」の郵便局個人向け国債は、10年満期で、半年ごとに金利が変わりますが、市場金利が下がった場合でも年0.05%(税引後年0.04%)の最低利率は保証されています。

また、発行後1年を経過すれば、「10年変動金利型」の郵便局個人向け国債は、中途換金も可能で、その時は、直前2回分の利子(税引前)相当額が受取金額から差し引かれ(平成20年4月15日以降からは、直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.8)、受け取る利子の20%が源泉分離課税されます。

どちらも発行は毎年4月、7月、10月、1月で、購入単位は額面1万円以上、1万円単位、発行価格は100円につき100円となっています。

郵便局個人向け国債等、国債はすべて振替国債(ペーパーレス)のため、券面(国債証券)の発行は一切なく、国債に係る全ての金額の出入が通常貯金口座への記入によって行われ、国債は現金で購入することはできません。