個人向け国債を2年経過すると 個人向け国債の利率と金利の資産運用術

個人向け国債を2年経過すると

発行から、10年変動金利型個人向け国債は1年、5年固定金利型個人向け国債2年経過すれば中途解約ができます。

しかし、個人向け国債2年経過後でも、中途解約にはペナルティーがあり、5年固定金利型個人向け国債は、直前4回分の利息を、10年変動金利型個人向け国債は、直前2回分の利息を支払わなければなりません。

5年固定型個人向け国債2年経過後の中途解約時の受取額の計算式は、「額面金額+経過利子相当額−直前4回分の利子(税引前)相当額」となります。

平成20年4月15日以降は、「額面金額」+「経過利子相当額」−「直前4回分の利子(税引前)相当額×0.8」

10年変動型個人向け国債2年経過後の中途解約時の受取額の計算式は、「額面金額+経過利子相当額−直前2回分の利子(税引前)相当額」となります。

平成20年4月15日以降は、「額面金額」+「経過利子相当額」−「直前2回分の利子(税引前)相当額×0.8」

このように、個人向け国債2年以上保有していても、中途解約した場合は元本割れする場合があるため、できれば、償還日まで保有するのがよいでしょう。